（長崎大学核兵器廃絶研究センター　中村 桂子准教授）
「残念ながらトランプ大統領は、アメリカとロシアの間で条約を作ってお互いに(核兵器を)減らしていくことに極めて消極的。国際法に基づく秩序というか、世界の枠組み自体が崩れていくような状況がさらに加速してしまうのではないかというのが最大の懸念。

選ばれてしまったものは仕方ないので、アメリカの市民と(核兵器廃絶への)関心を共有して、決して諦めず前に進んでいくことをやっていかなければいけない」

そんな中で、核兵器廃絶を訴え続けてきた “被爆者の取り組み” が評価された今年のノーベル平和賞。

“被爆者なき時代” が迫る中、今こそ被爆者の言葉に耳を傾ける必要があると話します。

（長崎大学核兵器廃絶研究センター　中村 桂子准教授）
「(世界の)大きな流れにどうやってくさびを打っていくか、止めていくかといった時に『核兵器が一体、私たちに何をもたらしているのか』という根本的なところにもう1回光を当てる。
それをする最大のチャンスが、このノーベル平和賞。

そして来年の “被爆80年” というところの気運の盛り上がり。今回の動きを一過性のものにしないというのが、使命だと感じている。

来年に入ると核兵器禁止条約の第3回締約国会議があるNPT(核拡散防止条約)の次の準備委員会もある。
どうノーベル平和賞で高められた機運を維持して、前につなげていくかが本当に大きな課題になる」