この286万円の流れを遡っていくと、県議の後援会の報告書には自民党の支部から同じ金額の収入が交付金として記載。

この自民党の支部は同じ県議が代表を務めていますが、こちらは9つの医療法人などから286万円の寄付を受けています。

企業や団体から政治家の後援会などに直接寄付をすることは、法律で禁止されているので、その「抜け道」として自民党の支部などを経由させる「迂回献金」にあたるのではと指摘する声も挙がっています。

専門家に見解を聞きました。

（日本大学　岩井奉信名誉教授）
「1つ1つ(の資金の動き)を見ていくと一応、適法ではある。しかし全体としては、私は違法行為だと思う」

政治資金に詳しい日本大学の岩井 奉信名誉教授は、明らかに迂回献金にあたり「違法行為である」と指摘します。

関係者によりますと、県医師連盟は知事選で大石知事を支援するために医療法人などの会員に対して寄付を依頼。

振込先として、自民党の支部を指定したということです。

医師連盟の担当者は「大石知事の陣営関係者から、振り込み先の指示を受けた」と話しています。

（日本大学　岩井奉信名誉教授）
「そもそも献金してはいけない献金をしようとして、こういう金の流れを作り出したということは全体として違法行為。もしこれを見逃すことになれば、こういうやり方ならいくらでも抜け道で金を出せることになってしまう」

この286万円のほかに、大石知事は、知事選の際に自己資金として用意した
「2000万円」を選挙運動と後援会の収支報告書に「二重計上」していたとして、後援会の報告書の記載を削除するとしています。

後援会に対しては、知事からの「貸付」という形になっていて、「返済金」として約655万円がすでに知事に支払われています。

（日本大学　岩井奉信名誉教授）
「非常に不自然。ということはどこかに違法性や後ろめたさがあったから、二重計上になったり貸付から寄付に切り替えたりといった混乱が起きている。こういった金の流れの問題に知事自身が関わっていたかどうかが非常にカギになる。立件されることになると政治家生命が終わることになるから、県民が納得するよう証拠立てて説明する必要がある」

19日の定例会見に臨んだ大石知事は。

（大石知事）
「説明責任を果たしたいという気持ちはある一方で、捜査に支障をきたすことは避けるべきと考えている。そのような考えのもとで今、発言を控えているということを理解いただきたい」

収支報告書の訂正時期は「できるだけ早いうちに」と述べた一方、後援会から返済金として受け取った約655万円はすでに返還したことを明らかにしました。