ただ、今月出席した政治倫理審査会では…

（加藤 竜祥議員）
「監督責任は私にある。10万円とはいえ、額の大小は関係なく反省すべきことなんだろうと」

キックバックの仕組みなどは「知らなかった」との弁明を繰り返しました。

■「真実は一つです。それを変えることはできません」

政治とカネを巡る問題は県でも。

（大石知事）
「私の後援会の資金管理の報告の記載内容をめぐり、県民の皆様にご心配をおかけしていることを、心からお詫び申し上げる」

疑惑の目が向けられたのは、2022年の知事選挙に絡む大石賢吾知事。

医療法人など9つの団体からの「う回献金」を受けた疑惑や、自身の後援会に2000万円を貸し付け、約655万円の返済金を受け取ったとする「架空貸し付け」の疑惑が浮上しています。

県議会では選挙戦を支えた “身内” からも「県政の停滞を招く重大事案だ」「信頼回復のため、知事は説明責任を果たすべき」などの指摘を受けました。

10月までに実施された総務委員会の集中審査には、後援会の元関係者も参考人として出席。

（大石知事の後援会元関係者）
「真実は一つです。それを変えることはできません。これ以上、うそにうそを重ねることをやめていただきたい」

（大石知事）
「説明ができるように事実確認の努力は続けたい。ただ相手があることなので、いつまでとお約束はできないが可能な限り対応したい」

知事と参考人の証言が食い違い、真相究明には至りませんでした。

野党系の “改革21” など4つの会派は「百条委員会」の設置を求める動議を提出しましたが、最大会派・自民党の反対で不採択に。

ただし自民党は、2月に開く全員協議会の場で県政のトップとして、説明責任を果たすよう大石知事に求めています。

（大石知事）
「これまでもできる限りの事実関係の整理をしながら、真実を述べてきたところだが、引き続きそういった対応を真摯に行っていきたい」