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同性カップルの住民票 全国初の“続き柄に夫” あれから1年経過も未だ国の対応進まず《長崎》 

2025年5月12日 6:45
同性カップルの住民票 全国初の“続き柄に夫” あれから1年経過も未だ国の対応進まず《長崎》 

大村市の同性カップルが、事実婚と同じ続き柄が記載された住民票の交付を受けてから1年がたちました。

2人は、国の対応は不十分だとして、裁判で争う考えを示しています。

先月22日、諫早市役所を訪れた同性カップルの松浦 慶太さん 39歳と、藤山 裕太郎さん 40歳。

性的マイノリティのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入の進ちょくを問うため、行政文書の開示を求めていて、この日、文書が公開されました。

去年3月。

2人は「パートナーシップ宣誓制度」を導入していた大村市に、兵庫県から移住してきました。

去年5月には、同性カップルでは全国で初めて続き柄を事実婚と同じ「夫(未届)」とする住民票が交付されました。

(松浦 慶太さん)
「(パートナーを)“夫” と書いてもらった書類は、今まで1つもなかった」

(藤山 裕太郎さん)
「前例がないような先進的なことを大村市がしてくれて、自分たちの後押しや励みになったし、大村市に引っ越してきてよかった」


藤山さんは、諫早市の出身です。

当初、2人は藤山さんの地元にUターンする予定でした。

しかし、おととし12月に諫早市議会に「宣誓制度の制定を求める請願」を提出し、全会一致で採択されたものの、現在も導入には至っていません。

今回 公開された文書でも、諫早市の導入に向けた具体的なスケジュールなどは示されていませんでした。

(松浦 慶太さん)
「結局、いつまでにパートナーシップ宣誓制度を導入するのか。当事者にとっては、今すぐ必要な制度」

(諫早市の担当者)
「今、丁寧に(議論を)やっているところなので、いつまでに(導入)という見通しを話せる段階ではない」


パートナーシップ宣誓制度は現在、全国で500を超える自治体が導入し、事実婚と同じ住民票の記載も、東京都世田谷区や神奈川県横須賀市などで認められるようになりました。