長崎市は8日、今年8月9日に行われる平和祈念式典について、日本に大使館などがあるすべての国と地域に招待状を送ると発表しました。

3年前からはロシアとベラルーシ、去年はイスラエルの招待を見送っていましたが、従来の方式に戻します。

(鈴木長崎市長)
「駐日外国公館等がある国や地域には、全て駐日大使等の代表宛て招請状を送付することとする」

鈴木長崎市長は、8日の記者会見で、今年の平和祈念式典に、日本に大使館などがある157のすべての国や地域の大使を招待すると発表しました。

長崎市は去年まで3年連続で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと、友好国ベラルーシを招待しませんでした。

さらに去年は、「円滑な式典の運営」を理由に、パレスチナ自治区・ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルの招待も見送ったことを受け、日本を除くG7の6か国とEUは、駐日大使ではなく代理が出席するなど波紋が広がりました。

(鈴木長崎市長)
「すべての分断を乗り越えてあらゆる国の代表に被爆地ナガサキに集まっていただく式典にしたい」

長崎市は2014年以降、2021年まではすべての国・地域の大使を式典に招待しており、従来の方式に戻るかたちです。

市の方針転換に被爆者や市民は。

(長崎原爆被災者協議会 溝浦 勝副会長)
「世界のどこの国であっても核兵器を廃止する、そして亡くなった人達に対して、もう二度とこういうことが起こってはいけないということで賛同してもらうなら参加してもらっていい」

(長崎市民) 「紛争地域もあるが、そういう所のトップが来てくれないと、いろんな解決につながらないから私はいいもことだと思っている。来てもらったうえで相手をどう評価するか」

また、日本に大使館などがなく国連に代表部を置く38か国についても長崎市は訪問を呼びかける案内を送り、式典への出席も可能とするということです。