8月9日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言文の起草委員会の初会合が10日開かれました。

（鈴木市長）
「国際情勢が一層緊迫度を増している状況。そういう中だからこそ被爆地の声は重要」

平和宣言文の起草委員会は鈴木市長をはじめ、被爆者や有識者など15人で構成されています。

今年は被爆80年の節目です。

10日の初会合では、国際情勢が厳しさを増す中、委員から様々な意見が出ました。

（森 拓二郎委員）
「日本被団協がノーベル平和賞を受賞した意義は大きい。世界の指導者たちに軍備の拡張や武力による威嚇を選択することなく、対話と外交努力による平和的な解決の道を探ることを求める」

（朝長 万左男委員）
「核兵器国と非核兵器国の、国境を越えた次世代の連帯こそが最短の運動形態である」

また 日本政府に対し、核軍縮に向けたリーダーシップを発揮することや、長崎の被爆体験者を救済するよう求めるべきなどの意見が出されました。

長崎市は、6月の起草委員会で宣言文の素案を示す予定です。