生活への影響ですが、県内では最大で2400人が断水の影響を受け、下水道は、最大2万5000人の利用が困難になると想定。

道路は最大70か所、鉄道は最大30か所で被害が発生すると見込んでいます。

また 前回は含まれなかった “南海トラフの西側と東側で 地震が別々に発生する”、いわゆる「半割れ」のケースでは、交通、生活への影響が長期化する可能性もあるとして、注意を呼び掛けています。

公表された数字はいずれも最悪のケースで、国は迅速な避難行動をとることで、津波の犠牲者を7割減らすことが可能とし、住宅の耐震化や家庭での備蓄など、日頃の備えを見直すことも呼びかけています。

一方、県は来年度から2か年計画で、陸と海の活断層の地震アセスメントを行う予定で、今回の被害想定も踏まえ、ハザードマップの更新などにも取り組むとしています。