（長崎市自治振興課　山田 尚登 課長）
「自治会の存続が難しくなると、万が一の災害のときに安否確認など、自治会が中心となってしているので、支障が今後出てくるのではないか。
ごみステーションの管理を自治会に協力してもらっているケースもあるので、管理ができなくなったりするのではないか」

市は、加入促進や活動の負担を軽減する取り組みを、今年度から本格化しています。

そんな中、去年9月からスタートしたのが…。

（長崎市自治振興課　山田 尚登 課長）
「回覧板のデジタル化です」

スマートフォンなどに登録した専用のアプリで、長崎市のイベントのお知らせや、自治会の広報誌を回覧するサービスです。

30ほどの自治会を対象に試験的に導入していて、今後、意見を集約した上で従来の紙の回覧板と併用しながらの導入を検討します。

（長崎市自治振興課　山田 尚登 課長）
「紙で配布するときは、一旦自治会の役員のみなさんが作業して回ってくるので、少し時間がかかるケースもある。
(電子回覧板は）少し拡大しながら見られる。早く情報が入手できるのがメリット」

さらに自治会活動の周知に向け、活動に積極的な企業を市が認定する制度も立ち上げました。

（長崎市自治振興課　山田 尚登 課長）
「担い手が少ない中で支えるような、課題解消につながるような仕組みや取り組みをしっかりと進めていきたい。
地域のコミュニティを形成する中で、活躍する人をしっかりとまち全体で支えるような取り組みを継続していきたい」

◆災害・防犯・草むしりなど環境整備に100％必要な「自治会」

50年以上にわたって続く長崎市の「県営深堀団地第一自治会」。

恒例の「もちつき大会」には今年も、子どもから高齢者まで約80人が参加しました。

（参加した子ども）
「ぺったんぺったんするのがよかった、きなこ味(で食べたい)」

全360世帯のほとんどが、県営団地に暮らします。

（県営深堀団地 第一自治会　中尾 悟 自治会長）
「(これまで)自治会加入者が100パーセント。
運営に必要な資金が、いろんなイベントをするにしても絶対条件。