一時は全線で通行止めとなり、一部の区間では、迂回路を設けるなど応急的な復旧工事が進められました。

緊急、一般を問わず、多くの車両が往来したことから、道路渋滞を招きました。

（NNN取材団）
「午後1時。輪島方面行きの下り線は、通行止めが先ほど解除されました。2カ月半ぶりの通行再開です」

一部区間で復旧作業が終わり、能登方面に向かう全ての区間で通行止めが解除されました。

（金沢河川国道事務所計画課　水野 力斗 課長）
「輪島方面で全区間で通行可能となったということで、被災地域の復旧復興の支援が、これからより加速することを期待したい」

アクセス道路の寸断で、人命救助や生活再建がままならないといった事態は、長崎にも置き換えられます。

（長崎大学　高橋和雄名誉教授）
「長崎も一緒だが、ネットワークが半島地域は1本の道路なので、どこかやられると全部使えなくなる。生活と救援と、今度は物資が運べないという、サプライチェーンが寸断されることで、両方から被害を受けるわけだ」

防災工学が専門の長崎大学の高橋 和雄名誉教授は、決して他人事ではないと指摘しています。

代表的な例が島原半島です。

現在、長崎本土と島原半島は、251号と57号の2本の国道で結ばれていますが、自然災害で土砂崩れなどが起これば、やはり支援物資の搬入は停滞するとされています。

さらに橋が多い箇所もあり、もし仮に崩落すれば、復旧に時間がかかるおそれがあるということです。

県も影響は大きいと見ていて、道路の補強や土砂崩れ対策に力を入れています。

（長崎大学　高橋和雄名誉教授）
「港の対策もしっかりしておく必要が、離島や半島では必要」

県内でも、実際に被害が出ています。

2020年7月、大雨による斜面地崩落で、平戸市の生月大橋手前の県道が通行止めに。

生月島の約5000人が孤立する事態となりました。

橋の手前で足止めされた人たちは、生月島の漁港に船で輸送するなど、海からの支援で難を免れました。

一方、今回の能登半島地震では、港にも被害が。

輪島港では、海底の地盤が隆起し、港湾施設にも損壊やひびが確認されたのです。

（長崎大学　高橋和雄名誉教授）
「やっぱりヘリ。救助の時は。だからヘリを有効に使うということは考えていかないと、陸路だけでダメの場合は、港とか海路を使ったり、うまく空路を使ったり、そういうことを考えながら補っていくしかない」

実際に長崎県は、地震のリスクを抱えています。島原半島付近にある「雲仙活断層群」です。