地域との密接な関わりを生かし、高齢者の見守り体制を構築します。

安心・安全なまちづくりに貢献しようと損害保険代理店の団体が県と包括連携協定を結びました。

（県福祉保健部　新田 惇一部長）
「高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けるためには、多重的な見守りネットワークの構築が必要と考えている」

県と包括連携協定を結んだのは「損害保険代理業協会」です。

県内150あまりの保険代理店が、地域との密接な関わりを生かし、訪問時などに “高齢者やひとり暮らし世帯の異変” にいち早く気づく見守り体制を整えます。

（県損害保険代理業協会　麓 浩二会長）
「(損害保険業は）たった1人の担当者が長きに渡り、長期伴走支援している。この仕事を見守りにいかさなければいけないと思った。
一過性の協定に終わらず、協定が続いていくよう努力したい」

警察庁の統計によりますと去年、県内で「自宅で死亡した1人暮らしの人」の報告数は771人で、そのうち約8割が65歳以上だということです。

県は、「協会と連携して情報を共有し、安心安全の確保に努めたい」としています。