日本企業にとって衝撃的なニュースが入ってきました。日本時間の4月3日朝、アメリカのトランプ大統領が世界各国に発表した「相互関税」。日本に対しては24％の関税を課すことが明らかになりました。山陰にはどのような影響があるのでしょうか。

日本貿易振興機構　鳥取貿易情報センター 小林紘之 所長
「（関税引き上げで）製品の価格が上昇することで、もしかするとアメリカの中でこれまでのような形で売り上げが伸びないという形の影響が出てくるということは考えられる」

具体的な業種はというと。

日本貿易振興機構　鳥取貿易情報センター 小林紘之 所長
「自動車や自動車部品を作っている製造業であったりとか、食品のメーカーさんが多いのでそういった業種が影響があるのでは」

こうした中、日本酒をアメリカに輸出している境港市の酒造会社はー。

千代むすび酒造 岡空陽子 取締役
「大変なことになったねという声は上がっている。（アメリカは）売り上げは1番多いです」

世界28か国に向けても輸出しているこちらの会社。海外向けの売り上げの3分の1をアメリカが占めているといいます。

これまで1リットルあたり3％だった日本酒の関税。今回の相互関税により大幅に負担が増えることになるのです。

千代むすび酒造 岡空陽子 取締役
「実際、現場は混乱しているとは思うんですけども、右往左往してる状態なんですが、千代むすび酒造としては海外輸出を強化するという方針は変えないので、いかに選ばれる商品を作っていくかということが課題となっていくかと思う」

山陰でも不安な状況が見込まれる中、鳥取県ではある動きが見られました。

鳥取県 平井伸治 知事
「なんとか県経済産、産業や雇用を支えていくことを来週早々から目指して参りたいと思います」

平井知事は3日の定例会見でこのように述べ、影響が懸念される県内事業者に対し30億円の融資枠を緊急発動すると発表。また、4月8日には県内企業への影響や対応などを協議する検討会も行うほか、日本政府に対しアメリカへの交渉を求める考えも示しました。

山陰の経済にも余波が広がりつつあるトランプ大統領の発表。私たちの生活にも影響が及びそうです。