6月4日、鳥取県庁で原子力防災・安全対策などについての専門家会議が行われました。

会議には鳥取県の関係部局のほか、大学教授など専門家が出席。
原子力災害から県民を守るために作られている鳥取県の地域防災計画と広域住民避難計画の修正案について意見が交わされました。

具体的には、原子力災害発生時、屋内退避が基本であることを強調した上で、物資調達などの場合は一時的に外出することを可能とするといった文言の修正・追加などが示されました。

そして、今回の専門家による会議で、これらの修正案は承認されました。

今後はパブリックコメントの場を設けて意見を集め、県議会に報告。
遅くとも今年の夏から秋を目途に鳥取県防災会議の審議を受け、この修正を決定する予定だということです。