全日本自治団体労働組合通称、自治労の鳥取県本部に、組合員に公表されていない裏口座が存在することが明らかになりました。

地方自治体の職員や公共サービスに関連する組合が加盟する労働組合「自治労」。
そのうち、鳥取市にある自治労鳥取県本部で組合員に公表されていない裏口座が4つ存在していたことがわかり、残高は合わせて約2億円にも上るとみられています。

この口座の存在は、おととしの秋、執行部交代後の調査で判明。
本来、口座は会計監査を受けて定期大会で報告する必要がありますが、今回見つかった4つの口座については行われていなかったということです。

自治労鳥取県本部　三浦敏樹 執行委員長
「組合員に報告をしていない簿外、 裏金があるというのは非常に問題があると捉えている。ですのでまず組合員に対して申し訳ないですし/自治労自体もそうですし組合員に対する信頼もかなり揺らいでくるというところがあるので、申し訳ないなと。自治労なり組合を信頼していただいている皆様にも申し訳ない。」

また、組織の管理体制について尋ねると。

自治労鳥取県本部　三浦敏樹 執行委員長
「その時点時点での役員で言うと、 限られた範囲の役員しか知らなかっただろうなと思っています。一応規約に沿ってはやっているんですけど、実際にこういう問題が発生したというのはやはりどこか問題があったんだろうなと思いますのでそこは検討していかないといけない。」

この口座は一般会計を補うためにも使われていたとみられており、自治労鳥取県本部が詳しい調査を進めています。