燃料代などの高騰を受け、全日空が萩・石見空港で運航する東京便の年間基準旅客数の基準引き上げを地元自治体に申し入れている件で、益田市の山本市長は路線維持のため申し入れを受け入れる考えを示しました。

益田市にある萩・石見空港は現在、全日空の東京便が1日2往復運航しています。

この路線については、年間の有償旅客数が12万7000人を下回った場合、不足した旅客数に応じて島根県と周辺の5つの自治体が1人あたり8000円を負担することになっています。

島根県によりますと、このリスク分担の基準について、運航する全日空から先月下旬、燃料や整備に必要な部品の高騰を理由にこれまでの12万7000人から14万5000人に引き上げるよう申し入れがあったということです。

これを受け、先日開かれた萩・石見空港の協議会で益田市の山本市長は…

♪益田市 山本浩章市長
「東京線の2往復運航を継続・維持するためにはこの申し入れを受けていく必要がある」

このように述べ、全日空が提示したリスク分担基準の引き上げを受け入れる考えを示しました。

萩・石見空港の東京便の年間利用者数は、昨年度13万5694人で、新たな基準を下回っていて、島根県は「利用促進に向けた」取組みをさらに進めていきたいとしています。