去年1月の能登半島地震を教訓に、島根県が行う島根半島の防災対策について、中国電力が震災対策費用の約半額の50億円を負担することになりました。

去年1月の能登半島での大地震では、道路の寸断によって救助が遅れるなどの課題が出たことを教訓に、島根県は今後10年の間に、約103億円をかけて島根半島での防災対策に取り組む方針です。

中国電力は島根原発が島根半島に立地することを踏まえ、島根県からの要請に応じて防災対策費の50億円を負担することになりました。

これに対し、島根県の丸山知事は。

島根県　丸山達也 知事
「原子力発電所の事故で避難行動が必要となったときに避難経路が確保されることになりますので、10年間という形でご理解とご協力をいただいたことに感謝いたしているところでございます」

こう述べた上で万が一、原子力災害が発生した場合、被害額はさらに増えるとして、中国電力には2号機の安全運転を変わらぬ姿勢で求めていくとしました。

島根県では、今後県議会での協議を経て、島根半島での道路の整備や落石対策などに取り組んでいくとしています。