連休ムードのなか、アメリカでは関税措置についての動きが。
5月2日、2回目の日米関税協議が開かれ、赤沢経済再生相が交渉の場に臨みました。

赤沢 経済再生相
「今回非常に突っ込んだ話ができた。可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い前進することができた。」

赤沢経済再生相と、アメリカのベッセント財務長官らによる関税をめぐる協議は、日本時間のけさ6時前からおよそ2時間にわたって行われました。
会談では赤沢大臣から、関税措置の見直しを強く申し入れたということです。

一方で、関税交渉をめぐる協議の内容については具体的には明らかにせず、
「日米間の貿易の拡大」「非関税措置」「経済安全保障面での協力」について議論したと述べるに留めました。

今回の協議を受けて、石破首相は

石破茂 首相
「一致点を見出せる状況には今のところなっていない。しかし非常に前向きな建設的な議論であったという風に報告を受けております。」

石破首相は、関税撤廃を求める方針は「全く変わっていない」と改めて強調しました。
その上で、協議が妥結する時期については「早いにこしたことはないがその中身が国益を損なうものであってはならない」と述べました。

輸出入など海外ビジネスを支援する組織、ジェトロによると、企業に実施したアンケートでは、アメリカ向けの輸出減少が懸念、正確な情報把握が大きな課題などの回答があったことが分かりました。

関税措置が複雑化するなか、仕組みや関税率の正確な把握が大きな課題になっているとして、二転三転する関税政策の最新の内容把握のニーズが高いといいます。
鳥取県は、引き続き状況把握と周知に努めるとしています。

日本政府としては来月にも、日米両首脳で合意に達することを目指したい考え。
連休はまだ続きますが、動く経済の流れにも注意が必要です。