アメリカ・トランプ政権の関税措置について、4月28日鳥取県は今後の対策を話し合う連絡会議を開きました。

会議には、鳥取県の平井知事や関係部局の担当者が出席。

いわゆる「トランプ関税」について、大型連休明けに大きく状況が変化した場合には迅速に対応することを確認しました。

鳥取県　平井伸治 知事
「できるだけ速いスピードで物事を決めて動かしていかなければなりません。鳥取県なりの機動力を生かしてまいりたいと思います」

鳥取県は、影響が懸念される県内事業者に対する融資や相談窓口の体制を整えていますが、現段階で大きな影響は出ていないと見ています。

今後も情報収集や現状把握に努めていくということです。