1人の女性が産む子どもの人数の指標となる「合計特殊出生率」について、去年の結果が発表され、鳥取県・島根県ともに前の年を下回り過去最低となりました。

厚生労働省は、6月4日に去年の「人口動態統計」を公表しました。それによりますと、鳥取県・島根県の「合計特殊出生率」はともに1.43。全国平均の1.15を上回り、都道府県別に見ると沖縄や福井に続き3番目の高さでした。

一方、前の年と比べてみると鳥取県では0.01ポイント下がり、過去最低となった2008年に並ぶ数値。また、島根県では前の年を0.03ポイント下回り過去最低を更新しました。

この結果について鳥取県の平井知事はー。

鳥取県　平井 知事
「全国の傾向とは言え、本県も厳しい状況になったということだと思います。全国順位は3位であって去年よりも順位を上げた格好にはなっていますけれども、我々としては安閑とできない。令和に入ってからコロナの時期に婚姻数が急速に落っこってきている影響は、今後も出てくるだろう」

「移住者の増加などにより全国より、下げ幅を抑えられた」としながらも、危機感をあらわにしました。

一方、島根県の丸山知事はー。

「2年連続して過去最低となったことを深刻に受け止めている。しかし、地方の努力だけで食い止めるのは限界であり、政府が、若い世代の将来不安を低減させることが必要と考える」とコメントしています。