いわゆるトランプ関税が及ぼす地元経済への影響について鳥取県の平井知事が地元の金融機関のトップと対策を協議しました。

4月30日に鳥取県の平井知事と、県内の金融機関の頭取や役員らが集まって開かれた会議。

トランプ政権が打ち出す関税措置や、日米交渉によって生じる県内企業と地元経済への影響について、意見交換をしました。

金融機関の担当者からは現時点では、自動車部品製造や輸出関連企業などに顕著な影響は確認されていないと報告されました。

ただ、日米交渉やメーカーの動向によっては取引の減少や輸出への影響が懸念されるとして、物価高や人手不足の対策や下請け企業へ関税コストが転嫁されないか注意すべきといった意見も出ていました。

鳥取県　平井伸治 知事
「これから数日間色々なことが展開、変わってくるかもしれません。連休明けに皆様も仕事が本格化すると思いますのでその時に私どももロケットスタートを切って（対応にあたる）」

24％の関税が適用される90日間の猶予のなか、鳥取県では自動車産業が焦点となるとして、県民や事業者への支援を行っていくとしています。