県がむつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設で一時保管する核燃料に課税することを、松本総務大臣がきょう同意しました。

核燃料税は県内に原子力施設を立地する事業者に県が課税するもので使い道が限定されない法定外普通税です。
核燃料税を巡り県はむつ市にある中間貯蔵施設についても一時保管される使用済み核燃料に新しく課税する条例改正をして国と協議してきました。これについてきょう松本総務大臣の同意が得られ、課税することが正式に決まりました。
中間貯蔵施設を巡っては来月中の事業開始が見込まれていて県はむつ市とともに事業者のリサイクル燃料貯蔵と燃料搬入の前提となる安全協定をすでに結んでいます。課税は核燃料のウラン1キロあたり年間620円で県の試算では事業開始から5年間で税収2億5,600万円を見込んでいます。

★宮下知事
「同社（リサイクル燃料貯蔵）に対してはご理解いただいたことに感謝申し上げるとともにこの税収は立地地域はじめ全県の地域振興に活用していきたい」

中間貯蔵施設の核燃料を巡ってはむつ市も県と同じ1キロあたり620円を課税することが決まっています。