青森県外に流出する若年層は「転職」が高い割合を占めていることが分かり、宮下知事は「企業も自分事として考えて」と官民一体での対策を訴えました。

県がまとめた2024年度版の社会経済白書によりますと、若年層が県外へ転出した理由では18歳から22歳までは「就職」と「就学」が大半を占める一方で、25歳から39歳までは「転職」が2割以上を占めました。
特に女性は25歳から28歳まで「転職」が最も多い理由でした。
県の分析では全国に比べて低い賃金水準や希望する職種が少ないことを挙げています。
一度は県内に就職したものの離れていく現状が人口減少につながっているとして、宮下知事は若者の県内定着に向けた官民一体での対策が必要と訴えました。

★宮下知事
「県全体の企業の課題というふうに、それぞれが自分事として経営者のみなさんが考えていただくというのがまず第一歩なのかなと」

県はデータの分析を進め具体的な対策につなげていくとしています。