若者世代の県外流出に歯止めをかけようと、高知市の桑名市長は4月23日の定例会見で若手職員を中心にしたプロジェクトを立ち上げる方針を示しました。

県の推計人口が今月1日時点で65万人を割り込むなか、高知市によりますと市の人口は去年の同じ月と比べ4000人以上減少しています。

これを受け、桑名市長は人口減少の大きな要因である若者の県外流出に歯止めをかけるため、神谷副市長を中心に「若者たちが住み続けたいまちづくり」を目指すプロジェクトを立ち上げる方針を示しました。このほか人口減少対策として「また高知市に帰ってきたいと思えるまち」「移住者が一度は住みたいまち」を目指して3本柱で取り組む方針です。

■桑名高知市長
「若い人たちもそうだが、その家族も東京とか大阪とか都会に行った方がいい生活ができるという風に思って、思い込んでいる人たちがいるので、そうじゃないよと。高知でも十分充実した生活ができるということがわかってもらえるようなことをもっと広く伝えていきたい」

また、桑名市長は子育て支援事業としてこうち生活協同組合と連携し、ことし4月1日以降に赤ちゃんが生まれた家庭を対象に食料品などを詰め合わせたエコバッグを希望者に無料でプレゼントすることなども報告しました。