農業者の所得補償や地域農業の振興を図ろうと県や農業団体などが2025年の取り組みを共有する県農業再生協議会の総会が高知市で開かれました。
この協議会は農業者の所得補償や戦略作物の生産振興、地域農業の振興を図るために2011年に発足し、毎年の米の生産面積の目標を設定しています。
総会では年間の取り組み内容などを共有していて県やJA高知県などから17人が参加。
2024年度から3か年で実施中の水田収益力強化ビジョンで、2025年度は主食用のコメについて、気候変動による高温に対応した栽培方法や品種の開発、 作付け時期の見直しを進めることなどが提案されました。

コメの不足感や価格高騰の現状について協議会の事務局を務める県農業政策課は
「気候変動など様々な変数がある中で需要をちょうど満たすような供給をしていくことがなかなか難しい状況にあると感じている。政府備蓄米の放出もされたがまだ十分に行きわたっている状況とはいえない」としています。

協議会では今後の価格の推移や2025年産の米の生産状況などを慎重に見極めたうえで冬に開催する臨時総会で2026年産の米の生産面積について検討するとしています。