高知市は8日、総合教育会議を開き、プール授業の再開に向けて意見交換を行いました。

高知市総合教育会議は桑名市長や永野教育長、有識者からなる教育委員で構成し、年に複数回開催しています。

今年度初めて開かれた会議では、学校のプール授業再開に向けて意見交換が行われました。

教育委員からは今回の事故について「保護者に責任はない。学校や教育委員会は自らを断罪する姿勢が必要だ」という意見や、「学校は命を預かっているという意識を教職員が敏感に持たねばならない」といった根本的な教職員の意識や組織の在りようを疑問視する声が上がりました。

また、授業の目標自体を疑問視し、「体育の中で速く泳ぐ、長く泳ぐ、深く泳げるということより、根本に生き延びるための体育、水泳授業をマニュアルの中にしっかり入れてもらいたい」という声も。

こうした教育委員の指摘を反映させた上で高知市教育委員会は6月から水泳授業の再開を目指しています。

高知市教育委員会は5月15日までに各学校に水泳授業安全管理指針の提出を求めていて、その後、授業を再開するかどうかは各学校が判断します。

全ての児童に安全な水泳授業を行うという当たり前のことを実現するために、大きな改革が求められます。