国の補正予算案が閣議決定されたのを受けて、高知県は12月10日、国の交付金を活用した約308億円の一般会計補正予算案を12月議会に追加提出すると発表しました。

濵田知事は10日に会見を開き、県議会12月定例会に追加提出する議案を発表しました。

11月29日に閣議決定された国の補正予算案が年内に成立する見通しで、県は国の交付金を活用した約308億円の一般会計補正予算案を追加提出します。

この規模の12月補正予算案は1989年以降3番目に大きく、内訳は防災・減災対策としてのインフラ整備を加速する費用に約270億円を計上し、8の字ネットワークの整備や高知港の三重防護などを推し進めます。

■濵田知事
「今年の正月に発生した能登半島地震、相当の加速をしていかないと本県の南海トラフ地震対策が間に合わない。 特に道路が地震・災害に強い道路網にしなくてはいけない。あるいは上下水道、特に上水道、これが本県の場合耐震化が遅れているので、これを飛躍的に加速しないと（能登半島と）同じような打撃を受ける」

また、物価高騰対策には約4億5000万円を計上し、LPガス料金の2か月分の値引き費用に約2億9900万円、特別支援学校などの給食費値上げに対する支援に約470万円。

そして、今回初めて訪問介護事業者に対する緊急支援給付として1142万円余りを計上し、訪問事業に必要なガソリン代の補助として訪問回数に応じて6万円または9万円を給付します。

追加提出の補正予算案は11日の本会議へ提出されます。