四万十市で計画を進め、その後大学誘致が白紙となった問題で市は京都市の学校法人に対し補助金の返還など7億1000万円あまりの支払いを求める議案書を臨時議会に提出し全会一致で可決されました。
四万十市は2018年から下田地区への大学誘致を計画していましたが開学を目指していた京都市の学校法人京都育英館は2022年に国から「長期的かつ安定的に、学生を確保できる見通しがあると判断できない」という指摘を受け、開学を断念していました。
これについて市は施設改修工事費用の補助金として学校法人に交付していたおよそ3億2000万円とすでに進めていた改修工事が中断したことによる業者への支払いなどおよそ3億9000万円の、あわせて7億1000万円あまりの損害を被ったとし、訴えを起こす方針を固め、四万十市議会臨時会で議案書を提出。全会一致で可決されました。
四万十市ではなるべく早期に高知地裁に提訴することにしています。