高知財務事務所は県内の経済情勢について、統括判断を2期連続で「緩やかに持ち直しつつある」と据え置きました。

高知財務事務所が発表したことし１月から４月までの県内の経済情勢によりますと、個人消費は、観光で横ばいの状況にあるものの、百貨店、スーパーを中心に全体的に堅調な動きとなっていることなどから全体としては「緩やかに持ち直しつつある」としています。
また生産活動は、食料品で緩やかに持ち直しつつあるものの、機械、窯業・土石、鉄鋼で一進一退の状況にあることなどから「足踏みの状況にある」とし、雇用情勢は「緩やかに持ち直している」としています。
こうしたことから高知財務事務所は統括判断を2期連続で「緩やかに持ち直しつつある」と据え置きました。
また先行きについては「緩やかな持ち直しが続くことが期待される」とする一方「金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としています。