南海トラフ地震の新たな被害想定について、濵田高知県知事は、厳しい想定条件を示すことで注意を図る意味があると評価し、対策の強化につとめていくと強調しました。

濵田知事は4月10日の定例会見で国による南海トラフ地震の新たな被害想定についての見解を述べました。

国は3月、およそ10年ぶりに南海トラフ地震の新たな被害想定を公表。県内では最悪の場合4万6000人が亡くなり、負傷者の数は、最大で9万9000人にのぼると示されました。
死者は前回の想定より、3000人減った一方で負傷者の数はおよそ2倍に増えています。

見直された被害想定について濵田知事は「早期避難率20パーセントでの数値で、70パーセントまで上がれば死者数が半減することも示されている」と述べ、厳しい想定条件を示すことで注意を図る意味があると評価しました。

濵田知事は「より厳しい想定をあえて、国の想定として示すことで、いわば防災対策に終わりはないんだと、常に先を目指して高度な対策に進化していかないといけないんだと、県としても、引き続き想定死者数を限りなくゼロに近づけていくという目標に従って、対策を強化していきたい」と述べ、来年3月末までに県独自の新たな被害想定を公表し、対策のさらなる強化を図る考えを示しました。