ビジネスや労働環境などについて、国際的な視点から最新事情を紹介するセミナーが高知市で開かれました。

このセミナーは県社会保険労務士会がはじめて主催したもので、講師には国連の専門機関であるILO（国際労働機関）の駐日代表を務める県出身の高﨑真一さんが招かれました。

高﨑さんは現在、先進国全体で人手不足が顕在化し、アジア人材の獲得競争が激化している現状に触れ、低賃金や残業代の未払い、長時間労働などが問題になっている日本に、このままでは人材が集まりにくくなると指摘しました。そうした中で、高知の企業が外国人から選ばれるためには、あらためて賃金や長時間労働などを見直し人権を尊重する必要があると語りました。

高﨑さんは、生き残りをかけて地域全体で人権を尊重する土壌を作る必要があると話していました。