勧告を受けたのは農業機械の製造・販売を行う井関農機です。

公正取引委員会によりますと、井関農機はおととし５月からことし１月末までの間、下請け企業１０２社に対し、田植機などの農業機械の製造に必要な金型や工具などを、発注をしていないにも関わらず、長期間、無償で保管させていたということです。

金型などはあわせて１万９０００個あまりで、井関農機は公正取引委員会の調査を受け、下請け企業に対し総額およそ１億６０００万円を
支払ったということです。

公正取引委員会が無償保管に関して勧告した事案の中では、数量、額ともに過去最多です。

■公取委四国支所 清水敬支所長
「コストが生じたものを、きちんと転嫁していかないと下請け事業者の利益になっていかないので、そういったことがないようにしっかりとサプライチェーン全体で価格転嫁できる体制を親事業者の方には、きちんと体制をとってほしい」

公正取引委員会は下請法に違反するとして、井関農機に対し、再発防止に向け定期的な監査や研修の実施などを勧告しました。

井関農機グループが勧告を受けたのはこれで２回目です。

井関農機は「勧告を厳粛に受け止め、グループ全体で社内体制を再整備し、法令遵守の徹底と取引の適正化を図っていく」とコメントしています。