業績悪化により民事再生法の適用を申請している愛媛県四国中央市の丸住製紙。6月末までにおよそ400人の社員を削減する方向で調整していることがわかりました。

まちが揺れる中、あさって四国中央市長選挙が行われます。四国中央市の大手製紙会社・丸住製紙は、およそ590億円の負債を抱えて今年2月に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、再建を目指しています。

関係者によりますと、丸住製紙は今月末までに200人、さらに6月末までに200人、あわせておよそ400人の社員を削減する方向で作業を進めているということです。

会社のHPによりますと、従業員数は478人となっていて、削減の対象となっているのは生産部門や営業部門の社員などで全社員の大半にあたるということです。

こうした中、あさって投開票が行われる「日本一の紙のまち」四国中央市の市長選挙。

市長選にはご覧の4人の新人が立候補しています。今月、告示前に行われた公開討論会では、丸住製紙を含めた紙産業の課題や展望をめぐって討論が行われました。

篠永誠司候補：
「大学のイノベーションセンターもございます。そして大学院もあります。紙産業に特化したこのような構造体を市が一生懸命支援し、新しい技術、新技術、新製品。これができるように民と協力して作り上げる。これが市役所のサポートする役目だと思っています」

高橋誠候補：
「紙産業どうあるべきかと言いますと、脱人、脱日本、脱紙だと思っております。脱人はAIやDXを使って紙産業を効率化しなくてはいけないと考えております。脱日本は海外市場に求めるべきだと思っております。脱紙は次なる紙以外の素材を英知を結集して築き上げてほしいと思っております」

大西賢治候補：
「四国中央市が行うべきは超ペーパーレス宣言で、ペーパーレスを超えるという宣言です。幅広い視野と細やかな気づきによって新製品の開発や新しい分野の産業を切り開こうとするチャレンジ精神、創業・起業の精神を大切にし、スタートアップを支援します」

大西英彦候補：
「四国中央市の企業が一体となってやらないとだめだと思います。それを行政は背中から押す。一緒となってやっていくというくらいのスケールで新しいテクノロジー、新しいアート。いろんなことを追求しながらやっていく。そんなことが必要だと思っております」

四国中央市長選挙ではこのほか、人口減少対策や地域医療の問題などへの対応が争点となっています。