アメリカのトランプ政権が進める「相互関税」をめぐって、愛媛県や県内の金融機関でも県内企業を支援するための相談対応などの動きが相次いでいます。

相互関税による企業業績への影響が懸念される中、県は、きのう県内の中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援するための金融特別相談窓口を設置しました。

窓口では主に、事業者の資金ニーズに応じて緊急経済対策特別支援資金などの県の融資制度を紹介することにしています。

窓口は、県庁の経営支援課や各地方局の商工観光部局となっています。

県経営支援課は「どのくらいの影響になるかまだ見えていないが、何か心配事のある事業者は遠慮なく相談してほしい」と呼び掛けています。

一方、伊予銀行は相互関税に関し、個別の相談対応に力を入れている他、愛媛銀行も相談窓口を設置しています。