方針が二転、三転しているいわゆる「トランプ関税」。中村知事は、愛媛県内企業への影響を把握するため、県庁に特別チームを新たに設置したことを明らかにしました。

中村知事：
「まったく予想不可能ですね。そもそも国ごとに提示された関税の数字の根拠もよくわからないですし」

きょうの定例記者会見で、アメリカ政府による「相互関税」について問われた中村知事。急きょトランプ大統領が、関税措置の90日間停止を発表するなど二転三転している状況に触れ、「冷静な判断を持ってもらいたい」としました。

またアメリカ政府の一連の動きを受け、県内経済に与える影響や企業への必要な支援を調査するため、特別チームを新たに立ち上げたことを明らかにしました。

県によると昨年度、県が関与した県内企業の対外輸出45億円のうち、7割にあたる31億円がアメリカ向けだということ。

加えてこのうち27億円が冷凍ブリなどの水産物で、県が関与していないものも含めると、さらに多くの水産物がアメリカへ輸出されているとみています。

中村知事：
「現時点では特段の影響は生じていないという各団体からの声は届いています」

県はすでに影響が懸念される中小企業向けの特別相談窓口を設置しています。