「2024年問題」経済団体に協力要請

　トラックドライバーの時間外労働の規制が強化されてから1年余り。物流業界の、いわゆる「2024年問題」への対応が進む中、四国の運輸と経済産業行政のトップが今日（23日）経済団体に協力を要請しました。

　協力を要請したのは四国運輸局と四国経済産業局です。運輸局の河野順局長と経済産業局の小山和久局長が、四国商工会議所連合会の綾田裕次郎会長に要請書を手渡しました。要請では、契約内容の書面化を徹底することや、積み下ろしするまで待機する「荷待ち」の時間削減などを求めています。

　この問題を巡っては去年（2024年）、ドライバーの時間外労働の上限が制限されたことに加え、今月からは、荷主や物流業者に対して、荷待ち時間の短縮や積載率の向上などを盛り込んだ法律が一部施行されています。

　四国運輸局では今後、管内の荷主企業に対して、改善状況などをヒアリングすることにしています。