ぶれる「トランプ関税」地方経済の影響は

　ぶれる「トランプ関税」に、地方の企業も頭を悩ませています。岡山商工会議所は今日（30日）、アメリカの政策の内容が二転三転しているため、支援の対応に苦慮していることを明らかにしました。

　アメリカトランプ政権の関税政策を巡っては、輸入する自動車部品に対する軽減措置が発表されるなど、内容が日に日に変わっています。

　岡山商工会議所の松田会頭は今日の定例会見で、業種や取引先によって「影響の受け方が違う」とした上で、今後の推移を見守らざるを得ないとの考えを示しました。

　一方、先月（3月）に行った県内446社の景気観測調査で「長引く物価高により採算が悪化する企業が増えている」と説明しました。このため賃上げにも鈍化の動きがみられ、松田会頭は行政や金融機関を交え「全体的に支えていく必要がある」と強調しました。