岡山の経済情勢「緩やかな回復」の判断を据え置き

　中国財務局岡山財務事務所がまとめた今月の経済情勢は「緩やかな回復」の判断を据え置きました。一方「トランプ関税」とされるアメリカの通商政策の影響を、今後の下振れリスクとしました。

　岡山財務事務所は、3か月に1度県内の個人消費や生産活動などの経済情勢を分析し公表しています。今月の判断は「緩やかに回復しつつある」で、7期連続の据え置きとなりました。

　この内「個人消費」では、百貨店、スーパーで商品単価の上昇がみられる一方、ホームセンターは節約志向からインテリアなどが不調でした。また「生産活動」では、自動車の生産量が堅調に推移する一方、今後の先行きはアメリカの通商政策の影響による「景気の下振れリスクが高まっている」としました。

　岡山財務事務所は「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動に一層注意する必要がある。」とコメントしています。