「トランプ関税」香川県　県内の金融機関や経済団体と連絡会

　香川県の池田知事は「トランプ関税」を巡る企業への支援策などで、県内の金融機関や経済団体と連携を図る連絡会を設置したことを明らかにしました。

　池田知事は今日（14日）の定例会見で、「トランプ関税」について、県内では現時点で直接的な影響は確認されていないとしました。一方で、県内企業へのヒアリングでは、今後の状況が見通せない不安の他、アメリカで高い評価を受けているオリーブハマチなど、農水産物への影響を懸念する声もあったということです。

　こうした状況を受け、県は金融機関や経済団体と、企業への支援策などで連携を図る連絡会を発足。今月17日に初会合を行うということです。

　この他、濃霧の影響を受けやすい高松空港を巡り、国の今年度予算に着陸装置の高性能化に向けた調査費用が盛り込まれたことについては「国の調査に全面的に協力し一日も早い実現を目指したい」と述べました。