四国知事会議 南海トラフ地震対策などで国に緊急提言 経済団体と意見交換も
四国4県の知事が地域の課題を共有する「四国知事会議」が高松市で開かれ、南海トラフ地震対策などについて、国に対する緊急提言をとりまとめました。
年に一度、4県持ち回りで開かれている、四国知事会議。今年は高松市で4県の知事が顔を合わせ、会議に先立ち、再開発が進む高松港周辺のサンポート地区を訪れました。この内、2月に開業した、あなぶきアリーナ香川では、中四国最大級となる最大1万人収容のメインアリーナを視察。瀬戸内海を一望出来る交流エリアなども見学しました。
この後、開かれた知事会議では、国に対して行う6つの緊急提言などについて意見が交わされました。
災害対策では、30年以内の発生確率が「80パーセント程度」に引き上げられた南海トラフ地震対策として、水道施設の耐震化や老朽化したインフラ整備などを加速させていくこと。愛媛県今治市など、全国で多発した山林火災に備えて、防災ヘリの散水機能の強化を求めることで一致しました。 また、四国新幹線の実現に向け、早急に調査に取り組む様、強く求めていく方針を示しました。
また四国知事会議に続いて行われた経済団体との懇談会では、広域的な観光振興について意見が交わされました。
懇談会には4県の知事と、商工会議所の会長、会頭などが参加しました。経済団体からは、より多くの観光客を四国に呼び込み、長く滞在してもらうためには、4県が連携して観光コンテンツを充実させ、広域的なプロモーションを行う必要性が指摘されました。
これに対し香川県の池田知事は、今後、首都圏などで4県共同の観光プロモーションの実施を目指す姿勢を示しました。また四国新幹線の早期実現に向けた署名活動の中間発表も行われ、四国の内外から、およそ39万人分が集まっていることが報告されました。
四国4県などで作る四国新幹線整備促進期成会では、引き続き署名活動を行い、要望書と共に、今年8月に国へ提出する予定です。