トランプ関税　自動車関連の中小企業8割以上「影響を感じる」

　トランプ関税について岡山県が中小企業に行ったアンケートでは、自動車関連の8割以上が影響を感じていることが分かりました。

　今日（30日）開かれた県や中小企業団体などの会議で報告されました。

　トランプ関税の発動を受けて今月、県が県内の中小企業を対象に行ったアンケートでは、回答のあった自動車関連産業の44社の内8割以上が「影響がある」、あるいは「影響が予想される」としました。また製造業の4割近くもマイナスの影響を感じているということです。

　この他、大きな影響は少ないものの、取引計画の白紙や輸出の遅れなども起きている事が報告されました。県と国は、相談体制の強化や貿易保険の活用の呼びかけなど、中小企業への支援を続けていく方針です。