岡山市新アリーナ検討会議　市や経済界などで100億円負担の方針

　岡山市の新しいアリーナの検討会議が今日（30日）開かれ、市や経済界などで100億円を負担する方針が示されました。

　最大の課題である財源の具体的な割合は、大森市長や岡山商工会議所の松田会頭などが出席した今日の検討会議で、初めて示されました。

　岡山市が2031年度の完成を目指し、北区野田に整備を進める新しいアリーナを巡り、事業費の想定は280億円と、当初から倍に増えています。280億円の内、180億円を国の補助などで賄うこと。残りの100億円の内50億円を市が単独で負担。もう半分を市と経済界、スポーツ界が連携して、企業版ふるさと納税や寄付を募り調達します。

　また、松田会頭は、副会長を務める両備グループとして、5年間で5億円を集める計画を明らかにしました。この他、市が所有権を持ったまま、その一部を運営権として民間企業に設定する事業手法の方向性も示されました。