衆院選の期日前投票で、視覚障害のある男性が意思確認をされないまま最高裁裁判官の国民審査を代理投票されたとして、静岡市に賠償を求めた裁判で、静岡市側は、争う姿勢を示しました。

静岡市を提訴したのは、視覚障害のある宇佐美達也弁護士です。宇佐美さんは、10月25日、静岡市役所で期日前投票をする際、市の職員に代理投票を依頼しましたが、国民審査の投票をしようとしたところ、職員はすでに投票を済ませていたということです。

宇佐美さんは、国民審査の投票の機会を逸したとして、静岡市に100万円の損害賠償を求める訴えを起こし、6日、第1回口頭弁論が開かれました。この中で、静岡市は「2度にわたり意思確認を実施し、違法とまでは評価できるものがない」と主張し、原告の訴えを退けるよう求めました。次回の口頭弁論は1月31日に開かれます。