（徳増ないるキャスター）
ここで国民民主党が強く主張している政策についてみていきます。いわゆる103万円の壁です。現在、年収１０３万円までは基礎控除と所得控除を合わせ、所得税は徴収されません、そのため、パートやアルバイトの人などは手取りが減らないよう、働く時間を調整することがあり、課題となっています。

国民民主党は今回の選挙の公約でこの１０３万円を１７８万円にすると訴えました。これはこの制度となった１９９５年から最低賃金が１．７３倍になったことをもとに算出した金額です。これにより年収２００万円の人で８万６千円、年収８００万円の人で２２万８千円の減税となると試算しています。

一方で政府は基礎控除などが１７８万円とした場合、税収は７．６兆円減ると試算しています。また高所得者ほど減税額が多くなると指摘しています。

（津川祥吾アンカー）
もう一度おさらいしますが、103万円の壁と聞くけどなんだか分からないという人もけっこういる。選挙戦の中で国民民主党が一番強く訴えた部分は、この103万円を少し超えたところで、所得税がかかってしまって却って手取りが減ってしまうと。それで働き方をセーブしてしまう人がいる。一方で、お店などパートさんに働いてもらいたいところでは11月12月になると皆さんなかなか出てこなくなって人手不足になってしまう。ここの問題を解決するために103万円の壁を引き上げましょうと。これは一つ分かりやすい話ですがもう一つ。基礎控除などを引き上げることで他の層、フルタイムで働いている方も含めて、所得を増やそう、手取りを増やそうと、この2つ目的があるということですね。

（国民民主・榛葉賀津也幹事長）
そうですね。

（津川アンカー）
テレビを見ている人が、自分が関係するかどうかぜひ考えていただきたいんですが、ほとんどの方は国民民主党の公約をそのまま実現すると減税、所得・手取りが増えるということになるかと思います。まあこれは自民党とこれから協議になってどこで決着するかというところでもありますが、この通りになれば皆さん関係ある。ただよくみると103万円以下の収入の人で、それ以上働いても所得税がかからないと言われてもそもそも時間がなくて働けないという学生などは、そこに関しては減税効果はないわけですが、こういった層には別のことを考えるんですか。

（榛葉幹事長）
そうです。給付付きの税額控除であるとか、これはしっかりやる必要がありますしそれ以上に、例えばガソリン税。1リットル当たり53.8円もガソリン税を取っておいて、それにまた消費税をかける。そのうちの半分は暫定税率といって、50年前に田中角栄さんが決めた道路特定財源がいま一般財源化されているのに、ずっと25円10銭取り続けている。電気代も再エネ賦課金という訳の分からない制度で電気代が高くなる。消費税のインボイスなんかもうやめて、国は4年連続で過去最高の税収を取っているんですよ。去年からことしだけで国は25.8％も税金を取りすぎているんです。年金でさえ３％弱、給料でも５％弱しか伸びていないのに、税収は25.8％とけた違い。それでまた財務省が、税収が7.6兆も減るなどと言う。こういうことを言っているからデフレがずっと続く。

（津川アンカー）
さきほど103万円で働き方を止めている方が、もう少し働いても所得税がかからないという働き方になっても実は国としては税収減にならないですよね。もともと所得税をもらっていないんですから。

（榛葉幹事長）
ならないです。しかもですね、178万円まで非課税になってすべての方に減税効果がありますから、これは消費に回るんですよね。

（津川アンカー）
もう一つ。すべてのというところで引っかかるのですが、基礎控除をいじるとすると今の段階で収入が2500万円以上の人は基礎控除がかかっていないですが、

（榛葉幹事長）
そこはまた調整すればいい。おそらく今後の攻防は、自民党もこれはやらざるを得ないので、178万円をどこで調整するかと。これ106万円の壁とか、130万円の壁もありますから、これは社会保険料の壁ですけれども、こうした違う壁とどういう整合性を取っていくか。そこのおそらくどこまで引き上げるかというところでの攻防になるでしょう。いずれにせよ、103万円の壁は打ち破らないとだめだと。

（津川アンカー）
なるべく全ての人に恩恵が行くようにと。増田さんここまででいかがですか。

（コメンテーター・増田英行弁護士）
103万円の壁は税金の壁で、それ以外の壁があるわけですよね。社会保険料に加入すべき義務が発生するかどうかとか、配偶者手当をもらえるかもらえないかとか、そういうところとリンクしてこないと、結局一般の国民としては、やっぱり結局働けないではないかと、結局手取りは変わらないのではないかという危惧を持つのではというのが1点。もう一つは、そもそも壁と言っていますけどある人たちにとっては恩恵にもなっているわけで、恩恵を受けていない人たちもたくさんいる。この方たちは全然手取りを増やすことにならない。その人たちはどこで手取りを増やすのかというのが2点目です。

（榛葉幹事長）
まず2点目の方から。まさにそういったところに給付であるとか、さまざまな壁とは別の手当て、そして消費税、ガソリン税、電気代といった、今最低限の生活をするのにも税金がかかりすぎていますから、そこをしっかりやる。1点目の103万円の壁、130万円の壁というのは、実はきょう西田幹事長（公明党）と議論した際に、公明党が強くこれを主張された。ぜひこの様々な壁を打ち破っていく。それをぜひ共闘させてほしいという発言があって。話を聞いていると公明党もガソリン税であるとか、106万、130万の壁についてずっと主張していたのですが、なかなか財務省や自民党の抵抗にあってブレイクスルーできなかった。こういう状況になって、ぜひ国民民主党と連携したいという強い要望があったので、壁突破チームという風に言っていましたが、いろいろな力学をこれから駆使して。津川さんから教わった言葉ですが「集めた税金を使う側の政治ではなく、働いて税金を払う側の政治をしよう」と。これ、24年前に津川さんに伺った哲学ですが、まさにそれをやらなければいけないと。

（徳増キャスター）では今後のスケジュールです。

来週にも国民と立憲との党首会談、また特別国会開会までに国民と自民との党首会談も行われる予定です。

そして11日は首相指名選挙。

政府は今月中旬にも総合経済対策をまとめたい考えでその後も今年度の補正予算、来月には2025年度の「税制改正大綱」「予算案」など、来年度の重要な方針がまとまる予定です。

（津川アンカー）
確認したいのですが玉木代表が選挙中、まさに今10月11月12月で壁に当たって働けなくなっている人がいる、あるいは人手が足りなくて困っている現場がありますよねと。だからこれをやりましょうという訴えをされましたが、税制改正大綱は25年度のものですよね。そうすると今からではことしはちょっと間に合わないということですか。

（榛葉幹事長）
そうですね。これはやっぱり大きな変革ですから、本予算でしっかり対応する必要がありますので、来年度予算に間に合うように。これから相当厳しい交渉になると思いますが、しっかりやっていきたいと思います。

（徳増キャスター）
ここまで国民民主党の榛葉幹事長にお話を伺いました。ありがとうございました。