アメリカのトランプ政権の関税措置による県内への影響や対策について話し合う会議が11日開かれ、県による事業者支援の内容が示されました。

この会議は、”トランプ関税”による県内への影響について情報の共有や対策を話し合うため県が行ったものです。

11日は「県による事業者支援の内容」が示され、現在行っている相談窓口の設置などの支援に加えて、関税の影響を受ける中小企業への”資金繰り支援”を強化することが明らかになりました。これにより、売り上げ減少などの融資条件を緩和したうえで、融資限度額を5000万円から8000万円に引き上げるということです。

会議に出席した鈴木知事は、「今後も緊張感をもって対策に取り組んでいきたい」と話しました。