夏の参院選を前に、今、注目されているのが「消費税の減税」です。政府・自民党の方針がなかなか定まっていませんでしたが、ついに、その考えが明らかになってきました。

8日夜。石破首相が向かったのは、都内の日本料理店。

自民党の森山幹事長と会談し、この中で2人は「消費税減税を見送るべきだ」という認識を共有したとの報道も。社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当ではないと判断したとみらています。

9日、閣僚も相次いで、「減税は適当ではない」と主張しました。

（林 官房長官）
「わが国の消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として税率を引き下げることは適当ではないと考えている」

（加藤 財務相）
「政府として、その税率を引き下げることは適当ではないと考えている。消費税の引き下げについては、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では効率性に乏しいということ」「安定的な財源確保なしに行うことは慎重でなければならないと考えている」

ただ、自民党内でも、減税への主張は根強く…。8日は、党内の積極財政派の議員らが、消費税の軽減税率を今の8％から0％へ引き下げるよう、森山幹事長に申し入れていました。

（自民党“積極財政”議連　中村 裕之 共同代表）
「消費税の軽減税率を8％から0％に引き下げるということを中心とする提言をさせていただきました。毎日、食べなきゃならない食品に高い税率がかかってるっていうのはやはり課題だ」

税収が減る分は、赤字国債の新規発行でまかなうべきだと主張し、提言には、自民党に所属する衆参の議員69人が署名したということです。

消費税の減税を巡っては、すでに各党が、それぞれの考えを示しています。

公明党は、新たな対策として減税や給付を掲げ、消費税の引き下げも選択肢の一つとしています。立憲民主党は、1年間に限り食料品の消費税を0％に引き下げると表明。日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％するべきとし、国民民主党は消費税を「一律5％」に引き下げると主張しています。

自民党の‟減税をしない方針”について、9日、立憲民主党の野田代表は…。

（立憲民主党　野田代表）
「それぞれの政党の決めることですけれど、減税もしない、一律給付も消えましたよね。物価高対策は無策ということですよね。無策でいいのかということは問われるのではないでしょうか？」

（澤井 志帆 キャスター）
「毎日の買い物で課せられているのが消費税です。その消費税の減税を巡り駆け引きが続いています。物価高騰が続く中、街の人が望む対策はどんなことなのでしょうか」

（静岡市民）
「せめて人が食べるものくらいは減税、0％にしてほしいかなと」
Q,消費税減税の見送りという報道もあるが?
「見送っちゃ困ると思う。できれば見送らないで」

（静岡市民）
「給付金とかよりも減税みたいなかたちでやってもらった方が、やっぱり生活的には楽になるのかなというのはある」
（静岡市民）
「ほかのかたちで何か対応してくれるならいいが、今、特にそういうのあまりないじゃないですかって考えると（消費減税なしは）残念かなと思います」

（静岡市民）
「消費税はあっていいんじゃない、国民全体が平等に支払うので」「ぜいたく品にはどんどんかければいい」

この青果店では、数円の差で売り上げに大きく影響が出るといい…。

（青果店 店長）
Q,消費税減税が見送りになるとの報道もあるが?
「それは残念ですね」「減税あるんじゃないかというニュースが出ていたので、少し期待していたんですけどね」「消費税の部分って数字を聞くと小さく感じるが、実際はみなさん大きいって感じている部分があると思う」

その上で、こんな要望も…。

（青果店 店長）
「車を使って、県内いろいろなところに仕入れに行くので、ぜひ、ガソリンをっていうのはある」

物価高が続く中、消費税減税を見送るのであれば、どのような対策を打ち出すのか？首相の考えに注目が集まっています。