【特集】“ストップ!女性と若者の流出” 県の人口減少対策は 魅力ある職場づくりに取り組む企業の支援は ≪新潟≫

新潟県の人口は1997年に249万人とピークを迎え、その後は減少傾向となり2024、戦後初めて210万人を割り込みました。
県はその対策の一つとして「女性にとって魅力ある新潟の実現」を掲げています。その実現には何が必要なのか取材しました。
人口減少の要因となっているのが若者や女性の流出だといいます。新潟大学で関東を目指す学生の本音を聞きました。
〈創生学部・1年生・新潟出身〉
「新潟県内ではなく、関東とか、 最新の情報が集まっている所に 行きたい」
〈工学部・2年生・新潟出身〉
「えー埼玉、神奈川新潟以外がいいです。いっぱい楽しい所あるから」
〈教育学部・3年生・新潟出身〉
「私は新潟で働きたいと考えているんですが、周りの友達は地元に戻ったり、 東京で働くと聞きます。働きたい職種や企業が東京に行かないとない職業もあるみたいで」
地元の大阪に戻りたいという学生からは切実な意見も……
〈法学部・1年生・大阪出身〉
「アルバイトでも(地方の)最低賃金が50円ぐらいは違うので、 普通の仕事でも違ってくるのかなと思っています」
1月、国の人口移動報告が発表されました。それによると、新潟県は2024年、転出が転入を上回る「転出超過」となりました。その数は5782人。全国で9番目の多さです。男女別、年代別に見てみると、女性は男性よりおよそ1.5倍多く転出していました。特に20代の女性が多く転出しています。人口の定着には特に若い女性に選ばれる必要があるのです。
女性が多く活躍しているという加茂市にある「小柳建設」のオフィスを訪ねました。広がっていたのはまるでカフェのような居心地の良い空間。固定のデスクはなく、社員はそれぞれ自由な場所で働いていました。ソファ席で仕事をしていたのは総務部のメンバーです。
入社前説明会の相談が始まりました。隣にいたPR担当の社員にすぐさま相談。垣根のない環境でスムーズに業務を行っていました。
総務部で活躍する伊原友恵さんは入社12年目で管理職を任されています。いま、3歳の子どもを育てながらフルタイムで働いています。
〈入社11年目〉
「本人目の前にして言うのもあれなんですけど、すごく話しやすくて、同性と言うのもあると思うんですけど、すごく気さくに何でもプライベートのことでも仕事のことでも何でも話せるなと思います」
〈入社2年目〉
「(性別)関係なく皆意見を言い合って同じ目標に向かって頑張っているなというのはすごく感じてます」
〈小柳建設 総務部チームリーダー 伊原友恵さん〉
「2024年からファミリーサポート休暇という制度だったり、1時間単位で有休が使えるようになったので、自分自身が子どもを育てながら仕事をしてみて、こういう働き方ができるんだというのを、これから入社する年下の世代に、目指してもらえるきっかけになれるといいなと思っています
現在、女性の活躍を推進する企業は国から「えるぼし」という認定を受けることができます。小柳建設は県内ではわずか2社のトップクラスの認定「プラチナえるぼし」を取得。女性の社員や管理職の割合が平均値を上回っていることなどが評価されました。



