少子化対策と増える負担　2026年度から徴収開始「子ども・子育て支援金」　大分

国民負担率とは、国民の所得に占める税金と社保障費の割合の数値です。
どれくらい増えているかというと、1970年度は24.3％でした。それが20年後の1990年度には38.4％と上昇しています。
そして、2022年度には過去最高の48.1％と、稼いだお金の半分近くがが税金や社会保障費で徴収されています。

手厚い支援の一方で、税金や社会保障費の負担が重くなっているのも事実であり、若い世代がお金の心配なく、子供を産んで育てていける環境づくりが求められます。