9月県議会が26日開会し、県が再来年度の導入を目指すいわゆる“宿泊税”の骨子案が示されました。徴収額は1泊1人300円の定額とし、11月県議会で条例案の提出を目指します。

阿部 守一知事
「今回新たにお示しした主な点は税率は1人1泊300円の定額免税点は3000円」

26日開会した9月県議会。再来年度から県内での導入を検討している“観光振興税”いわゆる“宿泊税”の骨子案が示されました。

宿泊税は県内に宿泊する客に対し1人1泊につき「300円」を徴収するもので、1泊3000円以上の宿泊が対象となります。県の試算では年間でおよそ45億円の税収を見込んでいて、登山道の整備などに充てるということです。

一方、県とは別に独自で宿泊税を検討している県内5つの市町村については県の税率を150円に引き下げます。

テレビ信州の取材に対しいずれの市町村も「開始時期は県と合わせる」としつつも、徴収額や条件などの詳細については「検討中」としました。

阿部 守一知事
「世界の主要な観光地域と競い合っていくためには、一定の財源を確保してこの観光振興のために、役立てていくということが、大変重要だと思っています」

県は早ければ11月県議会で条例案の提出を目指しています。