アメリカのトランプ大統領による関税の導入をめぐり、山形県が県内企業にアンケートを行った結果「すでに影響が出ている」または「今後影響が出る見込み」と答えた企業が合わせておよそ4割に上ったことが分かりました。

アメリカのトランプ大統領による関税政策をめぐっては、4月、全世界を対象とした10％の相互関税と、自動車などを対象とした25％の追加関税が発動されました。さらに5月3日には、自動車部品にも25％の追加関税が発動されています。また、7月上旬に相互関税が“上乗せ”となる可能性もあります。
こうした状況を受け、県は、県内企業に対し、4月22日から28日にかけてアンケートを実施しました。その結果、製造業を中心とする248社から回答が寄せられ、このうち、アメリカと直接または間接的に「取引がある」と答えた企業は105社、42.3％でした。

アメリカの関税措置による影響をたずねる質問では、「すでに影響がある」と答えた企業は22社、8.9％、「今後影響が出る見込み」と答えた企業は87社、35.1％でした。
「すでに影響がある」と答えた企業からは「関税額が確定せず発注元から製品の出荷にストップがかかっている」「しばらく値上げを控えてほしいと要望が出ている」といった声が寄せられているということです。
「今後影響が出る見込み」と答えた企業からは「大手自動車メーカーの設備投資の計画に変動が出ると考えられる」「取引先がアメリカに輸出しているため」などの声がありました。
また、アメリカの関税措置に対する受け止めについての質問では、168社、67.7％が、「不安を感じている」と回答しました。

県産業労働部　遠藤和之 次長「やはり県内でも影響が出始めていることが分かったということが1つ。あとは各企業の受け止めとして不安に感じている企業も多数あったので、なかなか状況が不透明な中で不安に思っている企業もいることがあらためて分かった」

県は4月4日から特別金融相談窓口を設け、土日祝日を除いて相談を受け付けています。このほか、すでにある県の制度として、売り上げが一定以上減少した企業などを対象とする低い金利での融資や、設備の導入への補助なども行っているということです。