【速報】維新・吉村代表「現金給付やるべきではない」 参院選公約に自公調整も「ギャンブルや貯金に使われる」

　自民党と公明党が夏の参院選に向けて、物価高対策として、「現金給付」を盛り込む方向で調整していることに対し、大阪府知事を務める日本維新の会の吉村洋文代表は11日、「現金給付はやるべきではない」との見解を示しました。

　自民党と公明党は10日、幹部が会談し、夏の参議院選挙の両党の公約に物価高対策として、「給付」を盛り込むことで一致したと明らかにしました。給付を現金で行うのか、額をいくらにするのか、などについては、今後、自民・公明両党の政調会長同士で協議するとしています。

　これに対し吉村代表は11日、報道陣に対し、「現金給付になれば、ギャンブルであったり遊興費であったり、あるいは貯金であったり、そういったものに使えるので、現金給付はやるべきではない」と語ったうえで、「現金給付をやるぐらいだったら、食料品の消費税をゼロにするとか、社会保険料を下げるとか、そういったことをやるべき」と述べました。