都市圏でも路線バス相次ぎ廃止「過疎地の話かと…」残業規制強化の2024年問題などで運転手争奪戦に
地域の足を担う各地の路線バスに危機が訪れています。大阪府南部の「金剛バス」が12月20日に事業を廃止するのに加え、「阪急バス」の4路線が11月5日に、「京阪バス」の7路線が12月に廃止になるなど、都市圏でも相次いでバス路線の廃止が発表され、市民からは「利用客が少ない過疎地域の話かと思っていたが…」と驚きの声が上がっています。背景にあるのは運転手不足で、残業規制が強化される“2024年問題”などにより、人手不足はより一層深刻な問題になりそうです。
■京阪神の駅と住宅街を結ぶ路線が続々と廃止に
「利用者に不便をかけるが、乗務員不足が危機的な状況で廃止せざるを得ない」京都や大阪などを走る京阪電車の沿線で路線バスを運行する「京阪バス」の担当者は、路線の廃止の理由についてこう説明します。
京阪バスは、12月16日に大阪府守口市・門真市周辺の7路線を廃止するほか、京都駅から交野市を経由してなんば・USJを結ぶ急行便の運転区間を縮小します。さらに来年春には、寝屋川市や京都府京田辺市などの9路線を廃止する予定だということです。
路線バスをめぐっては10月、富田林市・河南町・太子町・千早赤阪村の4市町の駅や住宅街を結ぶ「金剛バス」がバス事業の廃止を発表したほか、「阪急バス」でも大阪府と兵庫県の4路線が11月5日で運行をとりやめるなど、市民の貴重な足が次々となくなっています。
■コロナ禍で運転手が激減 需要急回復で“争奪戦”
国土交通省の統計では、2021年度のバス運転手は約11万6000人で、コロナ前の2019年度から1万5000人以上減少しています。
日本バス協会によりますと、長年の乗客減少による経営難で各地のバス事業者は赤字経営が慢性化し、運転手の賃金が低く抑えられていた中、コロナによる打撃で運転の担い手が一気に減ったといいます。
新型コロナが5類に緩和され外国人観光客が急回復し、観光バスや貸し切りバスをはじめとしたバスの需要が高まる一方、大型二種免許が必要となるバス運転手の数は減り続け、業界内では運転手の“争奪戦”が起きているのです。
さらに追いうちをかけるように、来年4月からはバスなどの自動車運転業務の従事者について、時間外労働の上限が「1か月45時間、年間で360時間」に規制される、いわゆる“2024年問題”が事業者に重くのしかかります。
法改正により、運転手の拘束時間や休息期間についても規制がかかり、1人あたりの労働時間が短縮されるため運転手不足はさらに深刻になり、日本バス協会の試算では全国のバス事業者が現在の路線を維持するためには、来年には2万1000人、2030年には3万6000人が不足するということです。
■「自動運転」に活路も…都市部での実現には様々なハードル
金剛バスの廃止を受け大阪府では、地域の足の“救世主”として2025年大阪・関西万博の会場内で使う予定の自動運転バスを使い、万博閉幕後に路線バスとして事業廃止エリアの一部で運行することを検討しています。
府は今後、国や関係者と協議を進める方針で、将来的には運転手の操作が不要な「レベル4」での運行を目指すとしていますが、実現には多くのハードルがあります。
万博での自動運転バスは一般車両などが入り込まない会場内での運行を想定しているのに対し、公道で「レベル4」の自動運転バスを現在運行しているのは福井県永平寺町の「ZENドライブ」のみ。
10月29日には道路脇の自転車に接触する事故があり、原因究明のために当面の間は運航を休止しているのが実情です。山間部ではなく一定の交通量がある大阪府内の公道で自動運転を実現するには、様々な課題を整理する必要があります。
少子高齢化が進む日本において、「人手不足」はどの業界にも共通する“待ったなし”の問題。地域の交通インフラをどう維持していくのか、難しい課題が突きつけられています。
